民間航空企業の人事面においては指導力を大変持っているようですから、ぜひそういう面においても指導していただきたい。特にパプアニューギニアのように実績がないところについて、これをどうしたらふやせるかということについても、他人事でなくて自分のことと考えてぜひ協力をしていただきたい、こういうふうに思います。 次に参ります。
○山田（隆）政府委員 各国における民営化の現状でございますが、一般的に申しまして、国際定期航空運送は巨額の資金を必要とするものであることなどの理由から、強大な民間航空企業を数多く有しております米国を除く諸国におきましては、政府が大幅な出資を行いまして、ナショナルキャリアとしての国際定期航空会社を設立しておる例が多いわけでございます。
この基本方針は、企業間の公正競争原理を基本といたしながら、航空会社の公共的使命を達成させることによりまして、わが国の民間航空企業の運営体制を確立させようとしたものでございまして、その後この基本路線に沿いまして行政は展開されております。
それがためには、育成期間におきましては、これはやはり国の助成も必要であるということで、いままでとってきた次第でございますが、いま航空局長から申しましたように、漸次、航空機、民間航空企業も整ってまいりましたので、それでやはりそういったようなもの、料金その他につきましても、利用者負担の原則を全部徹底しなければいかぬということで、ただいま五千六百億にのぼります空港整備五カ年計画におきましても、その大部分は
○住田説明員 航空機の燃料につきまして、民間航空の再開以来免税しているわけでございますけれども、当時民間航空企業がまだ発達しないということで、保護育成の措置であると考えております。
○高島説明員 いろいろお尋ねでございますけれども、実は国際航空に従事します民間航空企業というのは、国際的にも組織がございまして、いわゆるナショナルエアラインというものがどういうものであるかということは、もう国際的に周知の事実でございますので、もし万一そういうことがあった場合には、この規定を適用するということでございまして、実際上は、国際的に、また客観的に疑問の余地がない問題でございます。
米国がこのワルソー条約から脱退いたしますと、米国に乗り入れます各国の航空企業は、もし万一米国で事故があり、それに対しまして損害を賠償せざるを得ないというようなことになりますと、米国の国内法によりまして非常に同額の賠償責任を負わせられるというふうな事情から、何とかしてこのワルソー条約に米国をとどめ置きたいというふうなことで、モントリオールにございますＩＣＡＯ——国際民間航空機関、それから、民間航空企業
さきに政府は不平等性を残したまま日米航空協定を改定してきたが、この結果、東京は、ニューヨーク、ロンドン空港とともに世界を結ぶ三大空港として大きくクローズアップされ、最近アメリカの民間航空企業の東京乗り入れ申請が数多くアメリカ政府に出されている現実、また、日ソ航空協定の締結等々、今後羽田空港の持つ責任は国際的にもますます重大であり、十分な安全策を講ずることはもちろんでありますが、この際、国際航空路線の
○中村（寅）国務大臣 私は、現在の民間航空企業のあり方につきましては、いろいろ問題点はあると思いますけれども、やはりこれは民間企業としての形を整えていくことは可能である、かように考えております。これは企業の集約化とか、あるいは路線の整備等を推進いたしまして、そうして企業の堅実な経営が成り立つようなくふうをしていけば可能であると考えております。
私はもちろん米国の民間航空企業からの突き上げ等のありますことも承知いたしておりますし、いろいろの国内事情のありますことは承知いたしておりますけれども、私たちに回答いたしました線とはおよそかけ離れたような事柄が報ぜられておるというようなことをまことに遺憾に考えておるのであります。
そこでいろいろ折衝いたしました結果、両国の妥協の方式としまして、沖縄・日本間は日本のカボタージでもない、両国の、両国が平等の地歩で、日本・沖縄間の民間航空企業を運営し得ることにしようと言つて、日本側の路線にも載せますし、アメリカ側の路線にも、載せると、そういうちよつと割切れないのでございますが、現状から両国の利益に最も合致した方式を案出いたしまして、それを附表にくつ附けたような次第でございます。